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【今後のビジネスと現状】
・自動車会社は円高が進むとさらに圧迫するでしょう。しかし、ハイブリッド車投入会社だけは持ちこたえられる可能性があると思われる。部品会社では電池技術、環境技術をもつ会社が強いのではないでしょうか。 ・家電会社は液晶テレビの販売に躍起になると思われます。が、ネット対応やソフトの強化で競争が激化すると思われる。その結果、価格は下落の一途をたどるはずなので、価格競争に耐えられないメーカーも出てくるのではないでしょうか。デジカメも一眼以外はマイナス成長ですし、ＰＣも出荷台数が頭打ち状態。 ・通信会社は顧客の争奪が落ち着き減収傾向が続いているようです。次世代無線通信をいち早く展開したメーカーが勝ち組になるかもしれません。通信全体ではテレビ業界に不況の影響が出始めている様子なので、今後のネットテレビ事業を推し進めた放送局に軍配が上がりそうです。 ・半導体や電子部品会社はＤＲＡＭ価格の下落が止まらず、窮地に追い込まれている様子。合併が進みそうです。 ・機械関連会社は景気減速の影響が直撃している様子。金融機関の融資が消極化していることもあり、設備投資が減速中。新興国経済の動き次第かも。 ・化学関連会社はエレクトロニクス部材の販売不振でマイナスの影響が出てきた様子。販売のグローバル化でリスク分散していく様子。 ・造船会社はバブル崩壊の時期にさしかかっている。航空機はボーイング７８７の納期遅れで受注キャンセルの事態がでれば、巨額投資をした国内会社は大打撃をうけるかもしれません。しかし、各重工会社の得意分野を統合すれば活路は見出されるかもしれません。あとは発電事業で乗り切れるかがカギではないでしょうか。 ・鉄関連会社は原材料の奪い合いで価格上昇中。減産をして価格の上昇を抑える必要がでてきている様子。また、海外で高炉建設に投資する会社もある様子。非鉄各社は鉱山開発しだいで影響がでるかもしれません。 ・エネルギー関連会社は石油の需要減でガス田や油田開発に投資せざるを得ない。また、自然エネルギー事業を強化する会社も出てきている様子。原発の再稼動や建設の動き次第で収益安定に影響がでる可能性もあるかもしれません。 ・医薬品会社は海外の売り上げにより利益を伸ばしている。しかし、円高や景気の影響をどう乗り切るかが問われる様子です。 ・食品会社は統合や海外での買収を行い、売り上げを伸ばす努力をしている様子。しかし、品質管理や防犯パッケージの開発などが急がれている。ただ、健康食品関連の経営統合強化が課題のようです。 ・日用品はブランドの淘汰が始まりつつある様子。価格以上の価値を出せる商品の開発がカギとなるかもしれません。同時に少子高齢化によりシニア層への販売強化が行われるのでは。 ・百貨店はさらなる再編が必要になる様子。新興小売会社の人気により売り上げは下落中。地方の百貨店はもっと深刻な様子。 ・スーパーは低価格競争が激化中。他店より安くする発言で顧客獲得競争中。また、低価格プライベートブランド戦略で利益確保の動き。海外進出での成長を推し進めるところもでてきているようです。 ・コンビニは同系列、他系列問わずに競争は激化中。２４時間営業の意味も問われ始めている。最近はタスポ導入によりコンビニで買う愛煙家も増加している様子。また、店内調理の導入を推し進めている会社もあり、コンビニでファーストフードというスタイルが受け入れられるかどうか。 ・外食は、規模縮小は免れない様子。低価格商品の実現で消費が左右するされる見通し。コスト削減できるかがカギとなりそうです。 ・ホテルや旅行会社は消費者の冷え込みにより顧客の獲得に無料サービスを導入するなど、顧客のニーズに応える商品展開を続行中。特に学生向けの商品が好調。 ・運輸会社は日本郵便の出かた次第で大きく左右されることは今後も続くようです。オリンピック景気で沸いた海運業にも陰りが出始めており、海外市場の動向しだいのようです。宅配事業は小売業との関係強化で顧客の確保中。事業統合する必要が出てくる様子です。 ・鉄道は更なる増便と車内サービスの強化で快適性をアピール中。航空は原油高の影響があったが、急激な下降と円高で落ち着きを見せ始めている。が、路線の見直しや海外の格安航空会社との競争が激化し始めているようです。 ・保険会社は新規契約数が下落の一途。しかしながら、米保険最大手ＡＩＧの国内３子会社が売却される予定のため、その顧客をいかに獲得するかがカギ。生命保険は死亡保障額を下げる方法での商品作りに歯止めをかけたい様子。また、損害保険は自動車保険の不振やインターネットの格安保険会社に押され続けている様子。 ・銀行は不良債権処理額が増加しており、救済処置がなければ乗り切るのは難しい様子。リーマンショック以降の株価は下落するばかりで、海外の金融会社との提携強化が課題のようです。 ・証券会社はリーマンショックによる損失が大きく、経営統合の道を探っている最中。株価も大きく回復する期待はできそうにないようです。しかし、リーマン・ブラザーズの世界経営網を生かせれば注目商品がでてくるかもしれないようです。 ・商社は大幅なリストラと赤字部門の撤退を続けてきたことが好決算として結果が得られている。しかしながら、資源商品価格の下落の影響を受けてきているのも事実。時期を遅らせながら逆風にさらされる可能性が出てくる様子。 ・不動産はマンションの着工数が急上昇中で、一戸建ては下落中。しかし入居者が少なくマンション不況は継続する様子。大手住宅メーカーも売り上げが失速中ですので、体力のない業者は脱落して不動産会社全体で淘汰が続く見通しのようです。 ・建設会社は不動産の低迷が直撃して共倒れ破綻が懸念されているようです。大手も原油高や建設資材の高騰での経常利益の落ち込みが激しいようです。
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